外貨建て債権
外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金や利息が支払われる債券を外貨建て債券といいます。日本円の資金を外貨建て債券で運用して日本円で回収する場合には、為替リスクが伴います。
外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金や利息が支払われる債券を外貨建て債券といいます。日本円の資金を外貨建て債券で運用して日本円で回収する場合には、為替リスクが伴います。
上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に特定の価格で買う権利（コール・オプション）、または売る権利（プット・オプション）を証券化した商品をカバードワラント（ＣＷ）といいます。
カバードワラントは株式投資と比較して少額資金で取引できますが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性がありますので、ハイリスク、ハイリターン特性といえます。
円貨建外債と外貨建外債の総称を外国債といいます。
日本の企業などが海外で発行する債券も外国債に入ります。つまり、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債となります。
円貨で表示されるものは円貨建外債、外貨で表示されるものは外貨建外債です。
外国債は発行元によって外国社債、国際機関債、外国国債、外国地方債、外国政府機関債に区分されます。
財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務などの外国為替取引を行う銀行を外国為替公認銀行といいます。
日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託のことを外貨建てＭＭＦといいます。
外貨建てＭＭＦは、格付けの高い債券や短期金融商品などで運用される商品で、運用実績に応じて毎日収益の配分が行われます。また、毎月の最終取引日に再投資される仕組みになっています。
途中換金に制約条件がなく満期もないため、為替レートを見ながら自由に買付けや解約ができることが特徴です。
国内ＭＭＦとの違いは、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益が生じることです。
将来おこるかもしれない為替相場の変動を予想して、為替の先物を売りまたは買うことをいう。
信用取引を利用して、証券会社から株を借入れて売却することです。信用売りともいいます。
信用取引をするには、一定額の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預けて、それを元に証券会社から融資を受けて株を取引します。
つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができますので、小額の資金でも大きな取引ができることが特徴です。ただし、決算には期日があり、株価には上限がないため、株価が高騰してもその価格で買い戻すリスクもあります。
金融先物取引法の改正法で、2004年12月１日に施行されました。
最近の悪質な外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない改正されたものです。
・広告規制
・勧誘規制
・説明義務
・顧客の知識や経験に対する保護
・電話や訪問勧誘の禁止
これらついて規制や義務付けがされるようになりました。
為替とは銀行法の定義によると、隔地間において場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成することとなります。
つまり、手形や小切手によって貸借を決済する方法です。
Ｅｘｃｈａｎｇｅ ｐｏｓｉｔｉｏｎ といい、銀行が対顧客取引の結果、売為替の合計が買為替の合計を超過するとき（現物為替取引および先物為替取引を含む）「売持」（Ｏｖｅｒｓｏｌｄ ｐｏｓｉｔｉｏｎ）、逆に買為替の合計が売為替の合計を超過するとき「買持」（Ｏｖｅｒｂｏｕｇｈｔ ｐｏｓｉｔｉｏｎ）、売為替が同額、すなわち売持と買持の差額がゼロのとき「スクエア」（ｓｑｕａ−ｒｅ ｐｏｓｉｔｉｏｎ）とよび、これらを総称して為替持高という。
スクエアがないと、その持高は為替リスクにさらされることになる。
Ｅｘｃｈａｎｇｅ ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎ ｆｕｎｄ．為替レートの変動による企業の損失を補塡するための準備金のこと。
外国為替銀行の間にたって、為替売買の仲介を業とする者（Ｅｘ-ｃｈａｎｇｅ ｂｒｏｋｅｒ）をいう。
世界中の通貨取引の総称を外国為替市場といいます。外為市場ともいいます。外国為替市場は銀行間のインターバンク市場と対顧客市場にわかれますが、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指します。
外国為替保証金取引とも呼ばれ、略称はＦＸです。小額の自己資金でも通貨売買ができる取引方法です。一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引ができ、差金決済で利益が発生します。
証拠金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金、外貨MMFの場合は１倍に設定されています。レバレッジが大きいということは、少ない自己資金で大きな売買取引ができるのですが、リスクも大きくなります。
輸入ユーザンスのうち、信用供与者が外国銀行となっているものをいう。戦後、わが国の保有外貨がすくなかったため、外銀（とくに米銀）のユーザンスによって、輸入金融がほとんどをまかなってきたのが実情である
ある商品の輸出価格をＡ、その商品に使用した原材料を Ｂ とすると外貨手取率は（Ａ−Ｂ）／Ａとなる。つまり、輸出価格に対する外貨の純手取額というのである。輸出品の原材料のうち、国産の割合が多ければ手取率も多くなる。
取引の相手のことです。
通貨のことです。カレンシーは現金通貨に預金通貨を含めたものです
中央銀行や財務省などの通貨当局が保有する流動性の高い外貨建ての外国債券、外貨建定期預金、金などの残高のことです。外貨による対外的な収支決済や、直接借入、急激な為替相場の変動を抑制する際に行われる為替介入などに用いられます。
買って保有している状態のことです。ロングともいいます。（Long）
本邦または外国の証券で、外国通貨をもって表示されたものをいう。外為法第６条第１項第１２号によると「外貨証券とはおいて支払いを受けることができる証券、または外国通貨をもって表示される証券」であると定義されている。
通貨オプションの満期日は「どの日のどこの市場の何時まで」とあらかじめ決めておく。この最終的な締切時間を、オプションのカットオフタイムという。カットオフタイムの前後は、オプションのポジション調整のために為替レートが大きく動くことがある。
かつての外国為替及び外国貿易管理法（外為法）では、外国との為替取引は原則禁止であり、貿易等に関する為替取引が例外的に認められていた。その後、８０年の外為法改正で一部の資本取引が自由化され、９８年の第二次改正で、資本取引も為替取引も完全に自由化された。
金利の低いところから、金利の高いところに資金が流れることを指します。
２国間に金利差がある場合は、先渡しや先物には、直物で金利の高い通貨を売る動きが現れます。これらの相場は、限りなく通貨間の金利差を埋める水準まで下がります。このような為替市場の動きのことを金融裁定といいます。
株式、債券、為替などの既存の金融商品から派生してできた取引に付けられた総称でデリバティブともいいます。
具体的には、先物取引、スワップ取引、オプション取引などを表します。これらは価格変動のリスクを減らす目的で開発された取引です。
日本銀行やＦＲＢなどの政策当局が、意図的に公定歩合などの政策金利を引き上げて通貨供給量を減らし、経済活動を抑制することを金融引締めといいます。インフレが進行して景気が過熱している時にとられる金融政策です。
国際為替相場で中心的な役割を果たし、支配的な地位である通貨のことを基軸通貨といいます。各国の当局が外貨準備高として保有して、企業や個人が国際間取引で広く使用しています。
イギリスのポンドや米ドルが基軸通貨の地位にあります。
ニュージーランドの通貨であるニュージーランド・ドル（ＮＺＤ)の愛称です。高金利が特徴であるが、取引量が小さいので急下落の可能性があります。
金融商品販売業者に対して、金融商品に関する説明義務を課した法律です。金融商品販売業者が説明義務違反をした場合は、損害賠償責任を負わせることができます。
金融商品を購入する消費者は商品販売業者と比較して、知識や情報などにおいて劣りますので、消費者保護の観点がら施行されました。
投資した時の価格よりも売却時の価格が低いことによる売買損失のことです。
金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨で運用する手法をキャリートレードといいます。ヘッジ・ファンドが多用する資金調達や運用の方法です。
一般的には、金利差が拡大する場面ではキャリートレードは増加し、縮小する場面ではその巻き戻しが起こることが多いです。
相場が上がっている時に売り、下がっている時に買う手法のことです
Ｇｏｌｄ ｃｌａｕｓｅ． 契約時の貨幣法に定められた金価値または ＩＭＦ に設定された金平価を基準として決済する事を約束する条項―貨幣価値の低落に対する担保約款―である。
２００５年７月より、改正金融先物取引法が施工されました。これにより、ＦＸを扱うには金融先物取引業者としての登録が必要になりましたが、まだまだ法整備が万全とはいえない現状です
クロス取引とは、ドルを介さない為替取引のことで、EURクロスといえば、EURを中心とした取引、円クロスと言えば円を中心とした取引を意味している。記述は、EUR/JPY, EUR/GBPとなる。
取引の相手方に売買価格を提示することをクラウディング・アウトといいます。
多通貨間の交換レートのことをクロスレートといいます。為替市場での主要取引に対して、計算上算出される為替レートのことです。
ただし、実勢レートは需給関係により算出レートと違う場合もあります。
スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの通貨です。
銀行が一般顧客へ外貨通貨を現金で売るレートのことです。または、一般顧客から現金で外国通貨を買うレートです。
現物取引とは、デリバティブ取引や信用取引とは違って、投資家と証券会社で決済日に株式と現金の受渡しが行われる通常の証券取引のことです。実物取引ともいいます。
現物取引で買えば、現物の証券を証券会社に預けている状態か、手元に持っている状態とすることができます。現物取引をすれば実質的に株主として名義が登録されますので、株主権利が行使できます。なお、現物取引以外では名義登録されず株主権利も行使できません。
内閣府が算出・公表している指数。景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」があります
１年間に国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値で、その国全体の経済の規模を測る指標です。
中間生産物とは、一定期間内に使用されてほかの商品などに転換される物を指します。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として設立された国際協力機関です。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行います。
日本銀行が民間金融機関に資金を貸出す際の金利を公定歩合といいます。実際の貸出しは、手形貸付などよって行われます。
日本銀行は公定歩合を変更することによって、通貨流通量の調整を行うことができます。公定歩合の変更は、民間金融機関の貸出し金利に影響がありますので、企業の投資や個人の消費を刺激したり抑制するコスト効果があります。
国債とは政府が発行する債券のことで正式名称は国庫債券です。国債は国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行します。
半年ごとに利息が支払われる利付国債や当初額面金額より割引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される割引国債などの種類があります。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえます。
１年間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが国内総生産です。（略称：GDP）
景気変動や経済成長を測る指標のひとつで、GDPの伸び率が経済成長率に値します。
雇用統計とはアメリカの経済指標のことで、日本の為替市場にも大きな影響を与えます。雇用統計はアメリカ経済の見通しや景気動向を判断する重要な資料となります。失業率、製造業就業者数、非農業就業者数、小売業就業者数、週労働時間などの状態を十数項目に分けて発表されます。
雇用統計の発表の数日前から取引を控える傾向にあり、発表後は取引量が急激に増大します。
証券会社の口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のことです。
証券会社によって口座保管料は異なり、多くの証券会社では１年から３年単位での支払いとなります。なお、保管振替制度を利用した場合は口座保管料は半額になります。
金融機関での原則として１ヶ月未満の貸付け、借入れを行う市場をコール市場といいます。銀行を中心とする金融機関が、資金過不足を最終的に調整しあう市場です。
購買力平価説とは為替レート決定メカニズムの仮説のひとつです。
モノやサービスの価格は通貨の購買力を表しますので、その取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は１つに決まるという一物一価の法則があります。
2国間においても一物一価の法則が成立するならば、ふたつの通貨の交換比率である為替レートは、両通貨が自国で持つ購買力が等しくなるように決まるという考え方です。
外国為替相場の変動をまったく認めないか、または変動の幅を狭く限定した制度にもとづく為替相場をいいます。